枚方市議会 2023-03-10 令和５年議会運営委員会（３/10） 本文 開催日: 2023-03-10
次に、整理番号９の性的指向、性自認に関する差別の解消を実現するための法整備及び環境整備を求める意見書と整理番号１０のＬＧＢＴを含む性的少数者への理解促進及び差別禁止を含む法整備を求める意見書につきましては、整理番号９の意見書案文を一部修正することにより、一本化することでまとまりました。なお、本件については賛否ともに複数の会派がございます。
次に、整理番号９の性的指向、性自認に関する差別の解消を実現するための法整備及び環境整備を求める意見書と整理番号１０のＬＧＢＴを含む性的少数者への理解促進及び差別禁止を含む法整備を求める意見書につきましては、整理番号９の意見書案文を一部修正することにより、一本化することでまとまりました。なお、本件については賛否ともに複数の会派がございます。
国では、平成２年より少子化社会が政策課題と取り上げられ、いわゆる1.57ショック後、これまで重点的に推進すべき施策として様々な法整備や関係条例の制定議論が繰り返し行われてきました。
◎桐藤英樹市民部長 柏原市人権行政基本方針及び推進プランは平成18年10月に策定されたものでございますが、この間、国におきましても、平成28年に障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法が施行され、人権問題に関する法整備が進みましたことから、改めまして市民の人権に関する意識を把握するために、令和３年１月に人権問題に関する市民意識調査を実施いたしました。
よって、本市議会は政府に対し、消費者被害防止措置として、未成年者取消権に匹敵する包括的な取消権の創設、取消権を遡及的に行使できる法整備を直ちに行うよう求める。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
しかしながら、現在、大気汚染に関しましては、法や条例の対象外であるため、府下の自治体と共に、国及び府に対し、法整備を要望しているところでございます。 次に、移動火葬車に関する相談につきましては、規制がなく、行政指導により対応をしております。今後、相談件数が増えるなど、現状での対応が困難となった場合には、他市の状況を研究し、効果的な対策を検討してまいります。 以上でございます。
また、生活に支障のある程度を超える契約については、取消しを可能とすることや、第三者からの取消しの申立てを可能とする法整備を行うこと。 ５．合理的判断を奪うマインドコントロールを行う組織に解散を命じることを可能とする法制度の創設などを検討するために調査会を設置する こと。
それで、そのときは法整備ができなかったから、統一化できなかったけど、国がその制度をこれはいいととったのです。だから、それは政治の問題やから、ここでどうこう言ってもよくないけど、そんなことは住民に知らせないといけない。
1980年代に研究が始まった英国では、支援に向けた法整備が進みました。 我が国においても昨年、いろいろな形、団体による調査、研究が進み、3か年を対策集中期間として予算化も今回されました。 本市としても大切な宝の子どもたちの状況をしっかり多くの市民の皆様にも理解していただくため、ヤングケアラーの周知についての現在の状況をお聞かせください。 ○議長（籔内留治） 答弁願います。秦 真人教育部参与。
私は進んでいないのは、むしろ国の法整備や吹田市の取組で、そちらのほうが問題です。国がやらないにしても、吹田市がやればいいということで、それを社会的な合意形成の認識が進んでいないというような当事者を傷つけるような認識と公の場で発言する、人権の問題を率先して取り組む部署の姿勢でいいのでしょうか。市長も同じ認識なのか、市長の答弁を求めます。 以上で１回目の質問を終わります。 ○坂口妙子議長 児童部長。
１．パチンコ、パチスロ等については依存症となる人も多く、また、カジノ事業との整合性の観点からも、国の適正な指導、管理の下に運営されるよう法整備を行うこと。 ２．全ての都道府県が速やかにギャンブル等依存症対策推進計画を策定できるよう支援すること。 ３．地方公共団体が独自に行うギャンブル等依存症対策について、予算措置を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
今後も国、府に対して財源移譲とともに法整備を要望してまいります。 以上でございます。 ○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員） 次に、人事権（採用任免権）の移譲に伴う懸念事案についてお聞きいたします。 さきに述べた理由のとおり、採用任免権だけでは人事権移譲の意味が見いだせません。採用任免についても懸念されることがあります。
次に、整理番号４の盛土を規制する全国一律の法整備を求める意見書につきましては、意見書案文の文言を一部修正した上で全会派の賛同がございます。 その修正箇所につきましては、整理番号４の意見書案文を御覧ください。 資料４段落目の部分、「これらの声に耳を貸さず」から「責任は重大です。」までの一文を削除しております。こうしますことで、全会派の賛同がございます。
48 ◯有山正信議長 日程第６、決議第１号「朝鮮民主主義人民共和国による日本人拉致問題に対する理解を深める取組の推進に関する決議」、日程第７、意見書第６５号「文書通信交通滞在費及び立法事務費に関する制度の見直しを求める意見書」及び日程第８、意見書第６６号「盛土を規制する全国一律の法整備
について 日程第５ 議案第76号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 日程第６ 決議第１号 朝鮮民主主義人民共和国による日本人拉致問題に対する理解を 深める取組の推進に関する決議 日程第７ 意見書第65号 文書通信交通滞在費及び立法事務費に関する制度の見直しを求 める意見書 日程第８ 意見書第66号 盛土を規制する全国一律の法整備
被害防止のための法整備が必要ですが、痴漢被害防止に向けては、市として、例えばＪＲ線で取り組まれているような女性専用車の実施を近鉄電車にも求めていただくことも必要かと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 さて、本市におけるジェンダー平等を、今後、どのように進めていこうとされているのか、具体的にお示しください。 次に、生活困窮世帯への灯油購入費への援助を求めたいと思います。
また、議員お示しの郵便局につきましては、マイナンバーカードを利用してインターネットを経由しサービスを受けるために必要となる電子証明書の発行、更新等の事務を委託できるように法整備が行われたところでございます。 電子証明書の更新手続は５年ごとに必要であることから、今後の事務量を見極めた上で、議員お示しの方法も含め検討してまいります。
……………………………………………………２８９ 決議第１号 朝鮮民主主義人民共和国による日本人拉致問題に対する理解を深め る取組の推進に関する決議…………………………………………………２９０ 意見書第６５号 文書通信交通滞在費及び立法事務費に関する制度の見直しを求 める意見書………………………………………………………………２９０ 意見書第６６号 盛土を規制する全国一律の法整備
やっぱり、きちんとした法整備です。これまで課題であった部分を反映した、しっかりとした法整備、法改正というのをしていただきたいという部分と、法改正の部分について、具体的な中身といたしましては、昨年度、モデル事業で実施いたしました、長屋問題です。 区分所有の長屋は法の対象外ですので、我々、条例で対応しておりますが、最終的には、代執行等々できません。
しかし、それは行政機関が保有する膨大な個人情報の利活用を、国民自らが監視監督できる法整備、体制整備と一体に行わなければならないと思います。 ところが、本法には、個人情報のビッグデータ化、顔認証など、ＡＩの普及の下での個人情報保護、個人の基本的人権尊重のための新たな規定も、また、その考え方さえも欠落していると言わざるを得ません。
なお、教職員定数や学級編制基準の決定権があれば、様々な課題に対して、より柔軟に対応が可能になると考えておりますので、今後も府を通じて国に法整備の検討を進めるよう働きかけてまいります。 以上でございます。 ○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員） 教員の任用だけ移譲しても、学校における問題解決につながる道は非常に厳しい現状であります。